消費税増税と交換条件でなく普通車も軽レベルの税額に
18/9/19 僕が10年以上、ずっと提言し続けている事。やっと経団連も触れてくれた。
でも、消費税の2％の増税とか、昨今の世界情勢の変化による通商問題とかを引き合いに、
購入時の減税に限定している所が気に入らない。（取得税廃止は決定済み。明らかにメーカー寄り。）
車検にだって、燃料にだって、消費税増税が付いてくるんだぞ！
ただの税金の付け替えじゃないか。
「抜本的に簡素化！」というのなら、関連諸税すべてをグローバルスタンダード『軽自動車並み』に。
経団連は14日、2019年度税制改正に向けた提言を発表した。自動車関連税額の引き下げや、住宅ローン減税の拡充を要請。
来年10月の消費税率10％への引き上げを見据えた需要の反動減対策などとして、影響が大きい自動車と住宅を対象に「負担軽減への対応を検討する」よう訴えた。
経団連は、毎年かかる自動車税（乗用車で29,500～111,000円）を軽自動車税（10,800円）並みに下げることや、車検時に納める自動車重量税（車両重量0.5t当たり年4,100～6,300円）の減額を主張。
購入後1年間は自動車税を課税しないことも要望した。（18/9/14 時事通信）
モリゾウも言ってるんだから
20年計算では、消費税増税や、まやかしの取得税廃止、新車の自動車税減税などで、アメリカに比べて約30倍、ドイツの約4.8倍、イギリスの約2.2倍になるらしい。
しかし「過重な自動車関連諸税の是正を！」と訴えながら、結局
次世代車（EVなど）の免税、補助金増額や、サポカー補助金拡大など、もっと新車を売る為の政治への口実にしてるだけという事実は、さすがトヨタ様。悪よのう(笑)
18/9/21 一部トヨタ様の情報操作感(笑)がありますので、グラフで補足します。
下の11年の記事の18年版（税制、為替）と思ってください。（なので若干の重複があります）
そもそも、日本で新車で買って13年間乗り続ける人はあまり居ません。平均で8年弱です。
○倍といってるのは、その長めにした保有段階の税額なんですね。＝8年間にするとグッと縮まります。
ただ、消費税が含まれていません。（諸外国が税金に消費税をかけているのかどうか知りませんが）＝差が開きます。
そして、点線で分かりにくくしてますが、左の取得時（新車購入時）の税。ここにエコカー減税は反映されていません！
なのに、EU諸国の半分くらいと安いのです。
＝３年以内毎に新車を買う人は、自動車関連諸税まとめても、諸外国とさほど変わらない税負担です。←これ隠すのはトヨタ様、あからさま過ぎるでしょ。
ま、購入時の税負担が大きい国ではリース（しかも会社が社員への福利厚生という形で）が増えていたり、
アメリカの自動車関連諸税で、日本の軽にあたるのがトラック（ハリアーなどSUVが含まれる）など、
お国柄はありますから、エコカー減税をとやかく言う気はないですが、読者の皆さまには知っておいてもらった上で、
「自動車関連諸税は、軽自動車並みに！それがグローバルスタンダードだ」という事です。
18/6/5 二度目の会長就任にあたり、以前より大変な国内市場なので、より大きな声になっているようです。
僕のアーカイブに引っかからないって事は、他の自工会会長は言ってないんだよね？
2018年5月に自工会（日本自動車工業会）の新会長に就任したトヨタ自動車の豊田章男氏。その豊田新会長が掲げているのが自動車関係諸税の改革だ。～
豊田会長が問題意識として持っているのが、ほかの自動車保有国と比べて日本のユーザーの税金負担があまりに重いこと。自工会の発行している「日本の自動車工業 2018」に資料がまとめられているが、180万円のクルマを13年間使用すると、日本の場合の税負担が保有で67.3万円。
これは米国の約31倍（2.2万円）、ドイツの約2.8倍（23.8万円）、イギリスの約2.4倍（28.5万円）になる。
このように税金が諸外国に比べて高すぎることを是正していきたいという。
この問題意識の背景にあるのが、日本の自動車マーケットの縮小。～徐々に小さくなるマーケットでは、日本での自動車生産台数を維持できなくなり、いずれは……という危機感が発言の裏に強く感じられる。～
「軽（の税金）を高くするとか言ってはダメ」「軽は東京に住んでいる人は分からないかもしれないが、公共の乗り物です。軽を上げるとかは絶対ダメ。軽に（登録車を）合わせれば国際基準になります」と言い、税負担軽減によるマーケットの活性化への1つの提案を述べた。～（18/6/5 Car Watchより一部）
13/7/14 まだ「軽は税金が安過ぎる！」という、よく分からない人が居るので、
モリゾウ（今回の記事では、自工会の会長というお立場）の見解に、乗っかろうではないか。
でも、ちょっと言わせていただくと、
国内販売が減ってるのは、エコカー補助金や減税で、エコエコ言って先食いしたからだ。
ジゴウジトク。
大きな買い物だから、家電メーカーや量販店ほどの反動はないだけ。
そして、そんな愚作をやらせた（政治を支援した）のは、お前ら。
そして官僚ども、やりくりをするんだよ。
消費税UPで苦しいと言われたら諸税に手を付け、
取得税廃止で減った分を、他で増やす？ふざけろ！
我々は、減ったら減った分で暮らし、増えてももしもに備えて貯めて、生きてんだよ。
>日本自動車工業会の豊田章男会長は、11日の記者会見で、景気の現状について「いまはリーマンショックの後遺症から正常に戻ろうとしている局面だ」と述べ、日本経済の本格な回復はこれからだという見方を示しました。～
一方で、豊田会長は「国内の工場に余剰生産能力を抱えるなかでは、設備投資は国内より海外に向かわざるを得ない。雇用についても維持するのが精いっぱいというのが現実だ」と述べ、自動車業界での国内の設備投資や、賃金の引き上げについては慎重な見通しを示しました。（13/7/11 NHK）>──超円高の是正で輸出企業の業績は伸びているが、まだ給与に結びついていない。経営者側から見てどうすれば給与増に結びつくのか。
豊田会長：現時点では給与が増減するというより、雇用を守ることで精一杯というのが現実です。
超円高が改善されたとはいえ、製造業に対する6重苦は今でも続いています。～
また、税制面でいうと、日本の軽自動車のレベルが国際水準ぐらいなのだと思います。
なんとかその水準に合わせた税制改正をお願いしたいです。～（Car Watchより一部）
エコカー減税が「元に戻る」「軽減率が減る」のは増税ではない
15/2/9 下の記事から2か月、
また「増税」だの、「負担増は痛い」だの、と書いている記事があったので。
何度でも書くが、期間限定、エコエコ言いながら新車買わせる、メーカー補助の景気対策なのだ。
ほとんどのメーカーが、儲かりまくり（トヨタ様なんて困るくらい）なんだから、止めればいいんだよ。
＝元に戻るだけ。「増税」ではない。
その補助の元は、国の借金。税金だろ。
何で、我々庶民の税金で、600万超えるトヨタ様の最高級ミニバンを買う人の税金10万を、払わなきゃいけないんだよ。
（どんどん新車に買い換える＝お金持ちが、一番恩恵を受けている事になる）
というか、最後の書き方は、駆け込み需要を後押ししてるつもりなのだろうが、甘い。
アルファードなんか、既に今年度の納車は難しいのだ。
それに、今までのエコカー減税の歴史を知ってる賢い消費者は、
「どうせまた、新しい減税基準に合わせて、グレード変更、カタログ燃費改善して、減税対象にするんだよ」と思っているさ。
だって、今86％もが対象になってるのだから。
しかし、トヨタ様の（大臣にまで報告した、とマスゴミに言わせる所まで計算だよね）
利益還元の言いようが素晴らしいね。
「儲かりまくりだから、今半期は下請けに1％のコスト削減を求めません。キリッ」て・・・。
イヤイヤ。お前らは円安で儲かってるが、下請けは原料高で大変なのだから、差益還元が当たり前。
（1ドル80円でも利益が出る原価にしたんだろ！）
更に上乗せで、2年で4％下げてきたのなら「4％上げて、元に戻します」くらい言え、モリゾウ。
それなら、大臣に報告して、
「下請けの従業員の給与に還元。アベノミクス、デフレ脱却に協力してますよ。」
とアピールしていいわ。
自動車の燃費基準が2015年度から大きく変わる。
これまでの平成27年度基準が平成32年度基準に改められ、自動車取得税、同重量税の減税対象車が大幅に減る見込みだ。
加えて4月から軽自動車税が増税とそこでの減税という複雑な税制が施行される。
複雑怪奇なニッポンの自動車関連税制で、2015年度の国内自動車販売の大幅減は避けられない見通しだ。
1月14日に閣議で決まった平成27年度税制改正大綱に“新エコカー減税制度”が盛り込まれ、前述の自動車取得税と同重量税の軽減処置が決まった。～
具体例を紹介する。現状、日産セレナのSハイブリッド車は車重1660kg未満のモデルはすべて100%免税(取得税+重量税)だが、税制改正後は1651kg以上にカテゴライズされるセレナの基準燃費15.4km/リッターを超える単なる基準車となる。
そのため取得税40%、重量税25%軽減と大打撃を受ける。
つまり、取得税額は車両価格250万円とすると4万5000円、重量税3万6900円となり、3月末までの登録に比べて8万円以上の増税となる。
こうした例はセレナだけに限ったことではない。
モデルチェンジしたトヨタ・アルファード&ヴェルファイアの3.5リッターモデルは、3月まではエコカー減税対象車だが、4月以降は完全陥落車となる。500万円を超える高額モデルなだけに取得税15万円超は痛い。
今年、愛車を買い換えようと具体的に考えているなら、3月までに登録した方がお得なことは間違いない。（15/2/7 エコノミックニュース）
エコカー減税という名の新車買え促進サポート税
14/12/31 14％しか、エコカー減税対象外の新車のシェアはないんですって。
実質の新車販売促進じゃん。
で、年度末で期限になるので、次のエコカー減税の議論がされているのですが、
とりあえず厳しくなり、免税はEVとディーゼルだけになるようです。
>エコカー減税の基準見直しへ、税の負担増す可能性も
ってさぁ、エコカー減税って、期間限定の新車を買わせる景気対策なんじゃないの？
それがなくなる＝元に戻る
だけでしょ？負担が増す？意味不明。
もちろん、「増税していいよ」ではなく、ずっと書いているように、
グローバルスタンダード並み（軽自動車並み）の自動車関連諸税額にしろって事。
ランクル70が売れているが、カタログ燃費は6.6キロ/Lだ。
でも、30年間ほぼ変わらぬまま、売れ続けているなんて、何てエコカーなんだ！
開発費もかかってない
ハイブリッド（HV）やら、直噴やら、CVTやら、アイドリングストップやら、
電子仕掛けのエコエコ装置が付いてないシンプルな機関だから、
世界の果てのトヨタディーラーのない地域でも大人気。
40万キロも50万キロも走ってるのだ。
これぞエコカーだろ！
優遇しなさいよ。
HVなんて、どんだけ走ればエコになるんだよ。
ホンダの新HV や スカイアクティブD なんて、寿命どのくらいか未知数だわ。
エコカー減税の基準見直しへ、税の負担増す可能性も
来年度の税制改正を巡って政府・与党は、環境に優しい車の税が優遇されるエコカー減税の基準を現在より細かくする検討に入りました。
新たな基準によっては税の負担が増す可能性があります。
25日に開かれた自民党の税制調査会で示されたエコカー減税の見直し案によりますと、現在、軽自動車以外の乗用車を購入する際、燃費などに応じて税率が60％から100％減税される基準をより細かくし、20％から100％減税される新たな基準を導入するとしています。
エコカー減税の対象車はすでに新車販売の86％に上ることから基準を細かく、厳しくすることで自動車メーカーにさらなる環境性能の向上を促す狙いがあります。
ただ、減税の対象車が減ることが予想され税負担は増す可能性があります。
減税を適用する具体的な基準は今後検討し、今月30日にとりまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込まれる予定です。（14/12/25 TBS）
消費税UPと交換条件か？でも、車が売れるようにはならないよ
11/11/9公開日の記事
大量生産大量消費なんて時代は終わったのです。
メーカーが「税金を下げたら、アメリカのように1人1台になる！」なんて、夢を見てるなら終わってます。
エコカー補助金と減税で、需要を先食いしてる現状です。
おそらく、エコカー減税終了で元に戻り、消費税が10％になるとマジ売れなくなるから、
交換条件で取得税カット（なら新車時は相殺）なんてとこが、落とし所でしょうが、売れなくなるだろうね。
マスゴミが、よく消費税だけに的を絞って「日本の5％は低い！フランスは消費税20％！」等たれ流してるので、
もしかすると、下の税計算を「日本の方が税金安いじゃん」なんて思う庶民の方も居るかもしれない。
朝鳥が間違っていて、1/49、1/16、1/3というのは、11年乗り続けた場合に支払う税金の合計なのです。（JAFのデータ）
つまり、広く薄く、そしてなが～く庶民から搾取する税金、
そして税金みたいな自賠責保険料、高速料金などが日本は高いのです。
（年金、電気代、NHK受信料なども同じく）
そして羽鳥みたいに思考回路を停止して、どんどん搾取される訳だ。
（逆にいうと、3年毎とか短期間で新車にするリッチな方については、諸外国との差はあまりない。
平均乗換えサイクル8年弱の日本、7年弱のアメリカ。
なのに、なぜ11年間所有という設定のデータを作るのか？JAFの意図は？）
とりあえず、取得税、重量税、ガソリン税の暫定税率を廃止してください。
二重課税も直しなさい。
アホ天下り（わたり） もなくせ！
増税はそれからだ！
日本の自動車にかかる税金はアメリカの49倍！
昨日7日に国内の大手自動車メーカー5社のトップらが共同記者会見し、自動車重量税と自動車取得税の撤廃を訴えた。
ライバル同士がそろっての会見は異例だ。
「ニュースアップ」コーナーで取り上げた。
自動車取得税と自動車重量税は道路特定財源が一般財源化されたことにより、課税根拠を失ったというのが撤廃の理由。
2税の廃止によって、国内販売の低迷と円高による輸出不振を挽回しようというのがねらいだ。
司会の羽鳥慎一は「49倍って、大変な数字ですね」と驚く。
ナウンサーの小松靖が解説した。
180万円の新車を購入したとすると、まず消費税が9万円（5％）、自動車取得税が9万円（5%）、自動車重量税4万5000円（1万5000円×3年分）、自動車税3万9500円（排気量によって異なる）となり、計26万4500円の税金を払うことになる。
これを海外と比べると、ドイツは日本の1/3、フランスは1/16、アメリカは1/49になるという。
ただ、どういう根拠でそうなるのか、十分な説明がなかったのは不親切だ。
なぜ、こうした差があるのか。
一橋大学大学院商学研究科の山内弘隆教授によると、自動車取得税は1968年の創設で、この頃は車を持つ人はまだ少なく、贅沢品の側面が強く課税対象になった。
しかし、今は地域によっては必需品となり、贅沢品とはいえないのに課税が続いている。
また、購入時の取得税と消費税、保有している間の重量税と自動車税、これには二重課税の問題があるという。
コメンテーターの宮田佳代子（城西国際大学非常勤講師）はこの共同会見の司会を担当したというが、「いままででいちばん切実な訴えだった。取得税と重量税はもともと道路をつくるためだったが、道路ができたので、今は一般財源化している。
それなのに、税金が残っているのは問題というわけです」
羽鳥「支払いの通知が来るから払うという感じで払っていました。
お恥ずかしい話ですが、一般財源化されているとも知りませんでした」
消費税引き上げなど、税の問題は深刻さを増す。
多くの視聴者に分かりやすい多角的な取り組みが求められる。
（11/11/8 J-CASTテレビウォッチ）
17/12/12 JAFが最新の自動車取得・保有段階での課税の国際比較を使って重税を訴えている
上の書き方に合わせると、アメリカで1/34、フランスは1/16、ドイツは1/3
なのだが、なぜか13年間所有した場合と、設定をのばしていて、
ここに消費税を加えると、アメリカ1/5、フランス1/2、ドイツ1/1.5となる。
しかも、売れ筋の車（日本だとハイブリッド）じゃない車の比較だし、
ほとんどの先進国で実施されているエコカー減税も加味されていないのだが、
（ほとんどの国で購入時にエコカー減税があるのだから）日本の普通車は世界一重税だという事は間違いない。
軽自動車 くらいがちょうどいい、グローバルスタンダードの課税だ。
