テスラ、日本で社員、元ユーザーに訴えられる

ひでー会社だな。さすが外資ゴリマッチョ（24年7月就任）

テスラジャパン合同会社の社員が、解雇の撤回と解雇期間中の給与相当額（バックペイ）の支払いを求めていた訴訟で、2025年12月5日の第11回口頭弁論期日において被告側が突然「請求を認諾する」と宣言し、訴訟が終結。
2月24日、原告代理人の坪井僚哉（りょうすけ）弁護士が都内で記者会見を開き、2024年4月の解雇通知から約1年半にわたった訴訟の経緯と、訴訟終結後も相次いだトラブルの一部始終を明らかにした。
2024年4月上旬、テスラ米国本社は全世界の支社に向け、10%以上の従業員削減を指示した。その指示を受けたテスラジャパンは4月下旬、全従業員の23%にあたる社員に対して退職勧奨を開始。なお、それまで希望退職者の募集は一切行われていなかったという。
原告は4月22日に突然、整理解雇の対象であることを告げられ、その場で面談が行われた。～
原告側によると、テスラが退職勧奨・整理解雇を断行していた期間中も、自社ホームページや各求人サイトで新規人員募集広告の掲載を継続していたことが確認されたという。
2024年7月10日に訴訟が提起されると、裁判はテスラ側に不利な展開をたどった。～
訴訟終結の直後、被告代理人は法廷の場で、坪井弁護士に対し「（2025年）12月8日（月）の朝に出社して面談を行うこと、12月15日（月）からフルタイムで出社すること」と記載された書面を提示し、原告に対して一方的に職場復帰を命令したという。
この命令を受け坪井弁護士は即座に抗議。「～あり得ない。この復職命令それ自体が違法・無効になり得るし、嫌がらせやハラスメントにも該当しうる」と指摘し、被告側はその場でこの命令を撤回した。
しかし問題はこれで終わらなかった。12月25日、今度は「解雇前に勤務していた事業所ではなく、隣県の事業所へ復職せよ」という配転命令が下されたという。～これに対しても坪井弁護士は「訴訟で事実上敗北した状況で、原告を退職に追い込むための報復人事ではないか」と主張し、人事権の濫用として違法・無効であると訴えた。
被告は今年1月8日、この配転命令を撤回。解雇前の事業所への復職がようやく認められた。～（26/2/24　弁護士JPニュースより）

モデルSとXの終了。後継なし、テスラに新型車の情報は全くなし(笑)
工場は「ロボット用にする」とか言ってるらしいね。
サイバートラックは北米で「百万台以上の予約」と言ってたが、25年2万台しか売れず＝生産余剰はあるのに、日本には未だ来ず（というかナンバー取るの大変だって分かってるクセに）
日本で、予約して待ってる人が居るという酷さ。

なのにゴリマッチョ、店舗増、販売増で頑張るw頑張り過ぎて自爆だとww
その他、コンプライアンス違反、ユーザーの紹介横取り（自身の手柄に）などもコメント欄にあった。終わっとる。

テスラ日本法人で、一部社員による「自爆営業」が横行していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。～
顧客はEVを実際に購入するかどうかにかかわらず、注文を確定させるために1.5万円の「注文料」をクレジットカードで支払う必要がある。
顧客は、注文料の支払い後、実際に購入するか、あるいは注文をキャンセルするかを選択できる。ただし、注文をキャンセルした場合、注文料は返ってこない。
テスラ日本法人の一部社員は、自身のクレジットカードで、実際の顧客や、架空の顧客の注文料を支払っていた。
社員自らが注文料を支払うことから、「自爆営業」の一種と考えられる。～（26/2/26　ダイヤモンド・オンラインより）

15年10月4日公開日の記事

これって、提灯持ち！メーカーの犬！4 のネタ元、
コメント欄にもご光臨いただいたkaicyouさま？
（じゃないとすると、同じような人が複数居るって事で、それもまた面白い。）

実は、ネタ元のカカクコムでは、
「こいつは、テスラ所有もしてないのに、ネガキャンしまくってる粘着野郎」
なんてヒドイ言われようだったんですよね。

この訴訟がkaicyouさまなら、間違いなく所有していた訳ですが、
「所有もしてないのに」とボロカスに言ってた連中は、どうすんの？謝るの？
それとも、ネガキャン潰しという使命で常駐してた
テスラ（パナ電池）の関係者だったって事？
なんか言え（笑）

いつも書いているように、口コミサイトなんて、こんなもの。
あの、五輪エンブレムなどで色々やらかしてくれてる電通と組んでるような
クソサイトで、せっせと書き込みしてる奴は、そんな程度。
絶賛も、ボロカスも、裏がある奴らばっかり。
いいも悪いも、どちらも参考程度でOK。

そして、評論家どもの手放し絶賛レビューも、この被害の一因。
【広告です】って書いとけ！というのも、再度念押ししておこう。

ちなみに、訴訟の行方は、3年前電気自動車は売れません2
の、国民生活センターの見解もあるので、原告側に分がありそう
と思うかもしれませんが、
日産（今までガソリン車を売ってきたメーカー、販売店、営業マン）ではなく、
相手は、EVベンチャー、EVしか売ってないテスラですから、
「丁寧な説明をされてない、しました」って、程度が論点なら、
大した額にもならず和解だろうね。

（相場のない希少車を、『今までの自動車』のように、よそに売っちゃって、
手元にもうないから、話がややこしいだけ。）

テスラの日本法人が「モデルS」を購入したユーザーから、購入時の説明義務違反による損害の賠償を求めて提訴されていたことがわかった。
訴状によれば、原告の電気工事会社社長は社用等で年間約100日旅行するため、EVの航続距離や充電環境が気になると購入時に説明していたが、販売担当者から「航続距離502km」「全国に約2000箇所の急速充電器があり心配ない」と言われ、昨年12月、1031万円で購入。
自宅にテスラ用の充電設備も新設した。
だが実際の走行可能距離は、テスラの言う数値の「6割にも満たない」ことが判明。
さらに急速充電器も性能不十分で、結果的に「1時間の充電で1時間しか走らない」と幻滅して売却した。
テスラ側は訴訟前、一旦は全額賠償に応じる姿勢を見せるなど主張が一貫していない。
原告は「普及率が未だ0.1％に満たない電気自動車の販売は、ガソリン車以上の丁寧な説明が必要」と訴える。
【Digest】
◇ユーザーから提訴されたEVベンチャー
◇「航続距離502km」「充電の心配なし」と聞き購入したが…
◇実際の走行可能距離、「6割にも満たない」
◇充電困難な電気自動車
◇口コミサイト投稿阻止のため「全額賠償」に了解
◇テスラ側の反論 ◇テスラ社員「訴えられているのは初めて聞いた」
（15/10/2　MyNewsJapanより　詳しくは、会員のみに提供されておりますので会員になって見てください）